このように技術がある人がいなくなってしまうのは本当に悲しいですね。
１４倍４００人 大量退職時代…技伝承へ
定年退職後も警察官の身分のまま職場に残る「再任用警察官」が今年度、４００人を上回ることが、警察庁のまとめで分かった。平成１９年度の２７人から約１４倍の大幅増で、ほとんどは「伝承官」として、聞き込みや鑑識、調書作成など高度な熟練技術を指導していく。団塊の世代が大量退職期に突入したことを背景に、再任用伝承官が後輩を育成していく状態が今後もしばらく続きそうだ。
警察庁によると、平成９年度に全国で約４３００人だった警察官の退職者数は、１９年度には推計で約１万１７００人のピークを迎え、以降、２７年度まで９０００人台後半で推移する。今後１０年間で全国約２６万人の警察官の４０％が入れ替わる計算だ。
ベテランの大量退職で、捜査力などへの影響を懸念する声もあがる。警察庁幹部は「民間企業や他省庁との人材獲得競争が激化。優秀な警察官の卵を確保するのが難しくなっており、警察の水準維持にもかかわりかねない」と指摘する。
人材枯渇（こかつ）の対策として、警察庁は昨年、伝承官などとして活躍できる再任用枠の大幅増を全国警察本部に指示。２０年度は警視庁と埼玉、千葉、神奈川の４警察本部だけでも計５３人が登用され、全国では４００人を上回るという。
警察では、退職警察官の人材活用法として再雇用、非常勤も導入している。だが、警察官の身分のまま後輩の警察官とともに現場で活動し、聞き込みや鑑識、交通捜査、捜査書類の作成要領など多くのノウハウを実地指導できる再任用は教育効果が絶大で、大きな期待が寄せられている。
警察幹部は「現場での鋭い着眼点や鑑識、取り調べ、聞き込みの技術など、優秀な警察官が持つ技能は独特のものがあり、教科書では伝えられない。正しく伝承すれば現場捜査力の維持、向上に直結する」と話す。
再任用制度は１４年から一部の警察本部で、警視以上の階級の退職者数人に適用されており、若手の育成や中堅以上の専門技能の向上に役立てられてきた。
１９年度には、静岡県警５人、秋田、山形両県警各４人など全国１４の警察本部で計２７人が再任用。地域課で職務質問の方法を指導したり、鑑識課で指紋や足跡の採取技術を伝授したり、警察の捜査力に直結した技能の伝承に当たっている。
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